http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc112210.html
総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > FinTech
フィンテックでMFが紹介されているが、こんな出鱈目な開発でお茶を濁しているMFを例にあげているなんて。最後までインプリメントできているものは一つも見つけることができないのに。総務省の担当は節穴か何かもらったか疑問ばかり。
白書というからには受け売りで済まさないで確かな目で客観的に評価すべきでしょう。
MFは今のところは只の構想だけの会社。作り込みの検証は全然終わっていない。危ういFinTechでしかない。
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【FinTech（個人資産管理）の事例】マネーフォワード～データ連携による顧客サービスの向上～
データ連携や利活用を考えるにあたり示唆的である事例の1つが、クラウド型の個人向け自動家計簿・資産管理サービスのマネーフォワードである。2,600以上の金融関連サービス（銀行、クレジットカード、証券会社、ポイント利用会社、電子マネー、ECサイト、FX事業者、公的年金等）のデータを連携させ、購買履歴や残高を自動で取得し自動で家計簿を作成するもので、取り込まれた購買情報は、食費や光熱費等の品目に自動で分類され、家計簿が表示される。
2017年4月現在、マネーフォワードの利用者は500万人となっている。無料サービスと有料サービスがあり、有料サービスに加入すると、10社以上の金融機関を連携させることができる、1年以上前の消費の履歴を見ることができる、広告が表示されなくなる等の利点がある。同社によると、有料ユーザー数は増加傾向であり、利用開始当初は無料ユーザーであっても、資産や入出金を一括して把握できる価値を認めたユーザーが有料ユーザーに移行していると分析している。
図表1-2-2-7 マネーフォワードと金融機関のデータ連携のイメージ
（出典）マネーフォワード提供資料
マネーフォワードのサービスは、マクロ経済やデータ利活用の観点でも示唆的と考えられる。同社の創業者の1人である瀧氏は、「サービス立ち上げ時、マネーフォワードのサービスを通じ消費者のお金に関する不安を少しでも解消することで、消費や投資を促進し資金循環をよくしたいとの問題意識を持っていた」「先進ユーザーにマネーフォワードが受け入れられている一方で、ベンチャー企業に金融機関のIDやパスワードを預けることには抵抗がある者もいる。現在進行中だが、将来的にAPIを経由したデータ連携が行われる社会になると、マネーフォワードのサービスが受け入れやすくなる。今後も当社のサービスを通して国民の反応を見つつ、データ連携を促進していきたいと考えている」と述べており、同社の今後のサービス展開が注目される。
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最初は雰囲気の良さそうな、評判もよさそうな（実は作られた操作された評判くさい）MFに関心を持ったもので、ある意味やむを得ないが、実際に評価をし始めたら、これがとんだ食わせ物と分かる。
まあ、住民基本台帳かーどとか、マイナンバーとか、100年安心とか、いい加減に走る総務省だから何も考えないで担いでみたのだろう。その意味でも象徴的。
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